光あれ！と地方は叫ぶ その２

「その１」の続き。ご面倒でしょうがどうか「その１」からお読み下さい。<(_ _)>

説明会で、NTTの井上さんが推奨したのは「小さな地域で加入希望者を募る」という方法だった。つまり町や市の単位でなく、町内の自治体くらいの規模で。大きな所から通達して「光引いて欲しいですかー？」と聞いても反応は１割くらいだし、戸別訪問したらシッシされる。顔見知りの町内で連携して募った方が希望者が増える…という事らしい。現実、それでうまく光が敷設された例を（アンケートとか）いっぱい見せられた。でも本当の所、工業団地とか集合住宅のある所の方がうまく行く。（ここいらは田んぼばっかりです(^^)）あと、住民の平均年齢が若い方が。（ネットしたがる人は…多くはそうだろうけど、うちの方は年齢不問でみんな切望してますよ）住居の密度などによっても敷設費用は変わるし、要望があれば確実に光が引かれる、とも言えないようだが…「NTT光の仮申込書」みたいな形でアンケートに記入すれば、顧客になる確度が上がるので引かれ易くはなるようだ。しかし、今回の説明で初めて知って驚いたのは、NTTの「配線地域」の区分が、行政上の区分、つまり市町村単位じゃないこと。これは同じく光通信を引いている東電なども同じらしい。行政でインフラ整備したり、取りまとめたりしにくい筈だよ。（注・東電は電気の線、NTTは電話線を利用してるからケーブルが引ける。よって他社の参入は難しい。事実上この２社の対決）

こっちの希望としては、この際企業はどこでも、とにかく光ケーブルだけ引いてもらって、あと個人個人が自由に企業を選択できる…というのがベストだけど、事はそう簡単ではない。超勝手な希望を言わせてもらえれば、NTTと東電が合併、もしくは提携して、行政と共同出資でどんどん光を引いてくれれば。どうしても採算の取れない地域には工業団地を誘致して。…そんな簡単には行きませんよね。うん。現実、当面どうしてもネットが必要、という人は取り合えず「無線LAN」をすると言っていた。既にネット環境があるご近所から電波を飛ばしてもらうのだそうだ。とはいえ速度も遅いだろうし、「応急処置」に過ぎませんよね。政府はネットのインフラ整備に力を入れると言っているが、諸所の複雑な事情が絡んでいるので、結局は自治体が動かなければ勝手に環境が良くなる事はなさそうである。実際に敷設するにはどのくらいの光希望者が必要か、という試算はまだ出てないので、この話は後日に持ち越された。果たしてうちの自治体は「陸の孤島」「ネット格差」から解放されるのか？

ともあれ、本日は井上さん初め、ご参加の自治会の皆様、本当にお疲れ様でした。<(_ _)>