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2007年12月20日 (木)

基本的な質問。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000048-mai-soci

大変な事になってる割には、報道だけでは詳細がよく分からないC型肝炎薬害訴訟。なぜ一律救済が出来ないのか、以前にそもそも一律救済とは何をする事なのか。ネットニュースを調べて初めて知ったが、「平均で1500万円の和解金を被害者全員に一律で支払う」のが原告側の最終回答、だそうだ。それに対し国は「救済対象を限定した上で平均2000万円を支払う」と提案している。今日、「基金を30億詰み足す」という案を出したそうだが、それがどういう形で誰にいくら回るのかはっきりしない。30億も出すんなら…と思うが、国が一律を渋る理由は、1万2000人救済をしたら1800億掛かる、と試算したからで、確かに1800億が30億ならかなり安上がりにはなる。対して原告側は補償対象は1000人程度だからそんなに掛からない、と反論している。でも、本当の所「まだ訴えていない人」はどのくらい存在するのだろう。

弁護団のホームページによると、訴えている原告団は170人。なのに感染被害者の推定数は、少なく見積もって1万人。そして良く分からないのだが、「Fog製剤」の投与者が28万人… フィブリノゲンでなく輸血による感染の事ですか? それはまた別? ともあれ、真面目に見積もると膨大な人数になるのだろう。しかし訴えているのは170人。そして、最大でも補償対象は1000人程度だろうと言っておられる。なぜこんなに推定人数に開きがあるのかが一番分からない点なのだ。不幸にして既に亡くなった方もいるし、投与者の全員が感染した訳ではないとしても、1万人(28万人?)→1000人は開きがあり過ぎる。和解も決裂して良くない状況になってるようだけど、「本当に本当の所、国は何人に補償すべきなのか」がはっきりしないのが最大の不和の原因なのじゃないか。被害者がいくらでも無尽蔵に現れる…というイメージが、一律救済を否定させるのなら、むしろ原告と国の間でまず「現実に救済するべき最大人数」をはっきり統一しておく方が、解決への道を開くのではないかと思って。…でも、最大人数を決めた後にそれ以上現れたら、という考えがそれをさせないのだろう。

被害者にしてみれば、たとえ自分が補償対象になったとしても、同じ製剤で苦しんでいる人間が捨て置かれるとすれば、とても自分だけ助けられる訳には、と思うのは当然だろう。安心して助けられる事もできない。(助けると言っても…完治はしないんだよね)とはいえ裁判が長引けば病状はもっと悪化する。かと言って今日のニュースに「年金記録問題解決に1500億かかる」とか出ていて…(どういう計算でそんなに掛かるのか詳細が聞きたい…)無尽蔵に資金がないのも確かだろうし。政府が明らかに無駄遣いしてるのがいくらで、埋蔵金とやらがいくらで、ナニかを民営化すれば浮くのがいくら…と、だから薬害や様々な被害者を救済できる予算がいくら…と、この際全帳簿の詳細データをネットに解放してみたらどうですか。人や省庁によって数字は全く違ってくるだろうなあ。そんな複雑なもの、国民がいちいち調べるのか…と聞くなら、これは絶対調べるだろうなあ。全国民でなくても、経理の出来る人間ならみんな。政府も原告にも色々立場はあるだろうけど、それって国民の税金ですから。

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